循環型社会とは
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から脱却し、資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減することを目指す社会です。これは、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「3R」を基本とし、廃棄物を「循環資源」として繰り返し利用し、最終的には適正に処分する社会のあり方です。
循環型社会の3つの要素
廃棄物等の発生抑制（リデュース）： そもそもごみになるものを減らすことです。
循環資源の循環的な利用（リユース・リサイクル）： ごみになるものを資源として再利用することです。
適正な処分： 上記2つの方法で利用できないものを、環境に負荷をかけない方法で最終的に処分することです。
循環型社会が必要な背景
資源の枯渇： 地球の資源は有限であり、このまま使い続ければ枯渇してしまうためです。
環境負荷の増大： 大量生産・大量消費・大量廃棄は、気候変動や生態系の破壊を引き起こしています。
日本の取り組み
循環型社会形成推進基本法： 2000年に制定されたこの法律は、循環型社会の実現に向けた基本的な枠組みを示しています。
法律の整備： 循環基本法に基づき、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、様々な分野ごとの法律が整備・改正されています。
拡大生産者責任： 製品の生産者に、廃棄後のリサイクルまで含めた責任を負わせる考え方です。
循環型農業とは
化学肥料や農薬の使用を抑え、廃棄物を資源として再利用することで、環境への負荷を軽減する農業です。家畜の排せつ物を堆肥化したり、食品残さを飼料にしたりするほか、合鴨農法のように自然の力を活用する手法も含まれます。資源を循環させることで、自然環境との共存を目指す持続可能な農業の形です。
主な取り組み例
資源の再利用:
家畜の排せつ物から堆肥を作り、農地に還元する。
食品残さやもみ殻などを飼料や肥料として活用する。
自然の力を活用:
合鴨農法では、合鴨が雑草や害虫を駆除し、糞尿が肥料となる。
リビングマルチ（被覆植物）で雑草を抑制する。
環境への配慮:
化学肥料や農薬の使用を減らし、土壌の健康を保つ。
地域の未利用資源を活用してエネルギーを生成する。
メリット
環境負荷の軽減: 化学肥料や農薬の使用を減らし、廃棄物の再利用により環境への負荷を減らします。
資源の有効活用: 廃棄物を資源として再利用し、資源の循環を促します。
土壌の健康維持: 土壌の健康状態を保ち、持続可能な農業の実現を可能にします。
地域経済の活性化: 地域資源の活用により、地域経済の活性化に貢献する可能性があります。
課題
安定性: 生産を安定させるまでに時間がかかる場合があります。
手間とコスト: 化学肥料や農薬に頼らない分、手間が増えたり、一部でコストがかさんだりする場合があります。
- 目的:社会全体をより良くすることや、公共の利益を目指すことを目的とします。
- 主体:個人、ボランティア団体、市民団体、企業など、さまざまな主体によって行われます。
- 活動例:
- ボランティア:環境保護、高齢者・障がい者支援、災害時の救援活動。
- 地域活動:地域の祭りやイベントへの協力、清掃活動、子どもたちの育成支援。
- 企業活動:CSR（社会的責任）として、社会課題の解決につながる事業や慈善活動。
- 利益:公共の利益を目的としており、原則として個人や企業の利益追求を目的としない活動を指しますが、広義には社会課題解決と利益を両立させる活動（ソーシャルビジネスなど）も含まれることがあります。
- 社会貢献:社会活動の中でも、利益を求めない公共の利益に資する活動を指すことが多い言葉です。
- CSR (Corporate Social Responsibility):企業が社会的責任を果たすために行う活動で、社会貢献活動の一種と見なされます。
串間市における循環型社会活動とあるべき方向性
持続可能な社会を目指すための実践的アプローチ
はじめに
循環型社会形成推進地域計画（日南・串間地域）:
平成２４年１２月、環境省の支援を受け、日南市と共同で策定。
その後、時代に応じた変更を経て現在に至る。
ごみ減量化、リサイクル、再資源化を促進し、地域ぐるみの循環型社会を目指す。
これらの取り組みは、人口減少や地域活力低下が懸念される中、持続可能な地域社会を構築するための重要な施策として進められてきました。
ただ、これはあくまで行政主導の施策であり市民の意識は受け身の域に留まり特に食品ごみは焼却されリサイクルの適用外であることから循環型社会の原点である食品残渣の堆肥化を主とする活動には至っていない。
これまでの主な取り組み内容
し尿・汚泥の処理と再利用:
汚泥再生処理センターを運営し、し尿や浄化槽汚泥を処理。
処理過程で発生する汚泥と生ごみを合わせてメタン発酵・堆肥化を実施しイキイキ肥料と銘打って市民への無償提供を行う。
施設の延命化・省エネ化のための基幹設備改良事業を実施（2017年度目処）。
ごみ処理の広域化と効率化:
日南市と連携し、可燃ごみや廃プラスチック等の処理広域化を推進（2016年度目処）。
効率的なごみ処理・リサイクルを目的としたストックヤード（回収・保管・搬出施設）を整備。
民間による自主的活動としては環境ボランティアグループ環の会による家庭廃油から作ったローソクを灯すキャンドルナイトイベントでの啓発活動やCAMP権代での植樹体験活動が行われ、古着から布草履を作る個人的活動も存在します。
今後の方向性
串間市の事業としては今後とも従来の方式を継続するに留まると思われるため、事業の伸長については生ごみ堆肥化のリサイクル活動などを市民主導で普及することで、本来あるべき姿の循環型社会へと向かうことが望まれる。
そのなかで生ごみを更に分別して、野菜や果物など植物由来のものは、堆肥化のみでなく私たちの今後の重点活動となる酵素醸造の原材料として使用することにより、特別栽培農産物の品質を高める生産資材として活用できる。
1. リデュース（Reduce）
リデュースは、廃棄物の発生そのものを減らすことを目的とした取り組みです。例えば、包装材の簡素化や使い捨て製品の利用を控えること、必要以上の消費を避けることなどが挙げられます。企業においては、製品設計の段階から資源の使用量を最小限に抑える工夫が求められます。
2. リユース（Reuse）
リユースは、製品や部品を繰り返し使うことによって廃棄物を減らす方法です。例えば、マイバッグやマイボトルの利用、古着や中古品の再利用、リユースショップの活用などが一般的です。企業では、回収した製品を再整備して再販売するリユースビジネスも広がっています。
3. リサイクル（Recycle）
リサイクルは、使用済み製品や廃棄物から資源を回収し、新たな製品の原材料として再利用する活動です。分別回収やリサイクル技術の発展により、紙、プラスチック、金属、ガラスなどさまざまな資源が循環利用されています。自治体によるリサイクルシステムの整備や、消費者の分別意識の向上が重要です。
4. コンポスト化（生ごみの資源化）
生ごみを堆肥化（コンポスト）することで、廃棄物を減らし、農業資源として再利用する取り組みも循環型社会の一環です。家庭や地域単位でのコンポスト活動が広がっており、自治体による支援制度も増えています。
5. シェアリングエコノミーの活用
自動車、住居、衣服などのモノを複数人で共有するシェアリングエコノミーは、資源の効率的な利用を促進します。カーシェアリングやシェアオフィス、レンタルサービスの利用は、モノの所有から利用へと価値観を転換することで、資源循環を推進します。
6. 地域循環共生圏の構築
地域内で資源やエネルギーを循環させる「地域循環共生圏」の構築も重要です。地産地消や地域エネルギーの活用、地域内での資源再利用ネットワークの整備など、地域全体で循環型社会を実現する取り組みが進められています。
7. 教育・啓発活動
循環型社会を広げるためには、教育や啓発活動も欠かせません。学校や地域での環境教育、企業や自治体によるキャンペーン、ワークショップの開催などを通じて、循環型社会の意義や実践方法を広く伝えることが重要です。
まとめ
循環型社会の実現には、日々の生活やビジネスの中で、資源を大切にし、廃棄物を減らす意識と行動が求められます。リデュース・リユース・リサイクルをはじめとした様々な取り組みを組み合わせることで、持続可能な社会づくりに貢献することができます。自分にできることから始めてみましょう。